【相談無料:山口県下関市】デリヘル開業手続き代行(無店舗型性風俗特殊営業)

「デリヘルを開業したいけれど、何から始めればいいのかわからない…」
そんな悩みを抱えていませんか?
本記事では、山口県下関市でデリヘルをスムーズにリスクを極限抑えて開業するために必要な手続きや許可の取り方、失敗しないためのポイントを、行政書士がわかりやすく解説します。
法律に基づいた正しい手続きで、安全かつスムーズに開業しましょう。
下記のボタンからワンクリックで問い合わせすることができます
デリヘル開業に必要な手続きは?
デリヘル開業に必要な手続きは、警察署を経由しての公安委員会への届出です。
営業を始めたい日の10日前までに営業所を管轄する警察署に申請を行います。
書類自体はそこまで難しいものではないのですが、業種が業種なので警察との協議力が欠かせません。
特に届出は形式に不備がなく受理した以上、補正を命じることができないため警察は申請前に細かく指導をしてきます。
法的に必要な部分とそうでない分(いわゆる「ローカルルール」。)を適切に切り分けて協議することが大切です。
これは経験のない方には難しいため行政書士への依頼をおすすめしたいのです。
どのようなタイミングで相談すればいいのか
行政書士への相談のタイミングでベストなのは「何も決まっていないタイミング」です。
もちろんもろもろ決まってからでも問題はないのですが、何も決まっていない段階であればお客様がどうしたいかに沿って適切にナビゲーションすることができます。
代行料金等
デリヘル開業手続き 88,000円+実費
オプションサービス
◎不動産屋さんとのコネクションが無くて困っている/普通の物件を当たっても断られてしまう
→不動産調査・行政協議サービス:33,000円~
行政書士が独自のコネクションをもっている不動産屋さんをご紹介いたします。お客様は条件を行政書士に伝えることで、不動産屋さんが条件に合う物件を探してくれるので、物件案を行政書士が実際に法的に使うことができる物件かどうかを判断したうえで、不動産屋さんが直接お客様にご提案。
その後はお客様と不動産屋さんでお話をしていただき、話がまとまれば手続きに移行します。
◎デリケートな分野での開業だからリスクを最小限に始めたい
→契約書等の作成・名簿等の整備サービス:33,000円~
デリヘルの開業は、法的にも一般的にもデリケートな分野での開業になります。しかし、人に誇れないような仕事ではありませんし、一般的なリスクは事前の対策でほとんどのものが避けることができます。許認可の性質をよく知る行政書士だからこそ、気を付けておきたいポイントを押さえている契約書等の作成や法令上義務付けられている名簿等の整備をお手伝いしております。
お問い合わせから業務完了までの簡単な流れ
お問い合わせから業務完了まで、物件が決まっている方であれば14日前後(物件が決まっていない方については1ヶ月ほど)です。
ステップ1. お問い合わせ 基本的にはお問い合わせ当日、遅くとも翌日午前中にはお返事を差し上げます
まずは、お電話(090-9654-3117)・お問い合わせフォーム・FAX(093-471-2411)・LINE等のお好きな方法でお問い合わせください.
お電話でのお問い合せは、朝9時から夜20時まで(土日祝日もつながります)
お問い合わせフォーム・メール・FAX・LINE等からのお問い合わせは24時間受付しております。
ステップ2. 初回面談 最短:問い合わせ当日からアポイント可能です
デリケートな分野での開業になるので本人確認という意味でも1時間程度の初回面談をお願いしております。
初回面談については、基本有料ですがこのページをご覧の方については、無料とします。
ステップ3. 物件調査 ここに一番時間がかかります
物件が決まっていないお客様については、物件を決める作業に入ります。
お客様からご希望のエリアをお伺いしたうえで、賃貸にするか物件を購入するかなどをヒアリングし、提携している不動産屋さんと共同して物件調査に入ります。
お客様から条件を聴取して大体3日ほど回答することができています。
ステップ4. 警察署での申請
物件が決まってしまえば後は行政書士におまかせください。
書類の収集に1日、書類の作成にもう1日、申請に1日の計3日ほどで手続きを完結させます。
上記の日数は、平均的なもので多少前後することがあります。
お問い合わせ
お電話の場合
年中無休:9時~20時
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対応可能エリア
日本全国お問い合わせいただければ何かしらの対応をいたします。
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【対応警察署】
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免責事項
このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。
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