行政書士乗越士所(以下、「当事務所」といいます。)は、行政書士法その他法令に定める業務(以下、「本サービス」といいます。)における、顧客の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当事務所は、業務の受任及び遂行に当たり、必要最低限の範囲で氏名、生年月日、住所、本籍地、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、本人確認のため身分証明書の提示及びその写し等の取得並びに保存を求めることや個人情報を収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
一 当事務所のサービスの遂行のため
二 お客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
三 戸籍謄本、住民票、その他行政から発行される公的な書類の収集のため
四 必要に応じてお客様ご本人やその指定する方に連絡をするため
五 行政書士報酬等を請求するため
六 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、弊所所定の方法により顧客に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
当事務所は、次に掲げる場合を除いて，あらかじめ顧客の同意を得ることなく第三者に個人情報を提供することはありません。
ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
一 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
二 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2 前項の定めにかかわらず次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
一 弊所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
三 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合にはその旨を遅滞なく通知します。
一 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 その他法令に違反することとなる場合
2 前項の定めにかかわらず履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
顧客は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、弊所が定める手続きにより弊所に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2 当事務所は、顧客から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3 当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを顧客に通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
当事務所は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3 当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを顧客に通知します。
4 前二項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、顧客の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、逐次顧客に通知することなく、変更することができるものとします。
当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。
所在地：福岡県北九州市小倉北区重住3丁目2番12号2階
事務所名：行政書士乗越士所
代表：行政書士 乗越 悠生
Eメールアドレス：y.norikoshi.gyosyo@gmail.com
個人情報と守秘義務
行政書士には、守秘義務が課されており徹底的に個人情報と受任業務に関する一切を秘匿することを誓約します。
他の隣接士業や行政書士を紹介する際の開示について
お客様からのご相談の内容が、行政書士の業務の範囲を超える場合は、お客様の同意を得て隣接士業を、弊所が対応できない業務についてはその業務を取り扱う行政書士をご紹介いたします。
その際には、業務の引継ぎに必要な範囲で業務の概要とお客様の氏名と連絡先を紹介先の隣接士業・行政書士に開示いたします。
この場合においては、お客様から紹介の承諾をいただいた時点で、前述の一部情報の開示に同意したものとみなします。
共同受任時の情報の開示について
行政書士は、職務の性質上、取り扱ったことのない業務や経験の少ない業務のご依頼をいただくことも少なくありません。
このような場合においても、お客様の同意を得て他の行政書士と共同して受任し、業務にあたることがあります。
この場合においても円滑な業務の引継ぎと共同処理を行うために業務の概要とお客様の氏名、連絡先、その他業務に係る情報を開示いたします。
お客様から共同受任の同意をいただいた時点で、情報の開示に同意したものとみなします。