このページでは、当事務所の代行報酬等がどのように料金設定されているのかなどをご説明しています。
料金設定の原則
当事務所の料金は、業務の着手から申請、完了までに要する時間や専門性、必要な経費等を踏まえて料金を設定します。またこれに併せて、依頼者の多様なニーズに応えるため、事務所の運営とさらなる事業の拡大のための費用等を総合的に勘案して設定しています。
ご依頼内容に応じて適切かつ公平な価格となるよう心がけています。
料金に含まれるもの
料金には、その手続き等に関する事務所の経費と適正な利潤が含まれています。
料金設定の基準
当事務所の料金設定は、インターネット上の相場及び日本行政書士会連合会の出す報酬額基準におおよそ則って設定しています。
当事務所の料金設定は、業務の性質や手間などの諸般の事情を鑑みて設定しており、結果として相場よりも若干高くなることもございます。
料金決定に影響する要素
料金の決定には、個別の業務により様々な要素が関わりますが、基本的には下記のような要素が影響します。
・手続きの難易度や業務量
・手続きに関わる官公署等への訪問回数や距離
・行政書士の拘束時間
・手続きに必要な資料や書類の数量
・調査範囲
・手続きの個別具体的な事情
・人件費や販売管理費
・業界の標準的な相場
特に当事務所が重視しているのは「行政書士の拘束時間」です。
行政書士は国家資格者であり、その稼働には通常の方より高いコストが発生します。
単なる相談であれ、調査であれ、書類の預かりであれ、人が動く以上コストが発生するという事実をぜひ認識ください。
料金の見直し
料金は社会経済情勢や業務運営コストの変化、他士業や業界全体の料金動向などを参考に、必要に応じて見直しを行っています。
領収した料金の活用方法
領収したこれらの料金は、単なる手続き業務の対価に留まらず、社会や依頼者の利益に資する様々な活動へと活用しています。
・生活保護申請の同行等の社会的意義のある活動を継続するための資金
→支援を必要とする方々の権利保護のための各種取り組み等の利益追求を超えた社会的貢献活動の資本として活用しています。
・職員の雇用創出と安定のため
→当事務所では、様々な方の挑戦を助ける環境を整備します。多様な人材の確保やその安定的な雇用環境を維持し、依頼者に対して途切れのない良質なサービスを提供できる「はたらきやすく、はたらきたくなる」職場環境づくりの資金として活用しています。
・専門性、技能の維持向上のため
→実務家として必要な研修、研究や資格の維持、専門知識のアップデートのための投資に活用しています。皆様からいただいた報酬で実務家としての専門性と技能の習熟に努めて参ります。