当事務所では、不利益処分(行政処分)に先立つ意見陳述機会における手続きを代行しております。
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行政書士乗越士所
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意見陳述機会とは
意見陳述機会とは、行政庁が不利益処分（許認可の取消しや業務停止など）を行う前に、相手方に言い分や反論のチャンスを与える手続きのことをいい、主に「聴聞」と「弁明の機会(の付与)」があります。
処分が重い場合はより慎重な「聴聞」が、それ以外は簡略的な「弁明の機会」が適用されます。
意見陳述機会に行政書士を関与させるメリット
意見陳述機会は主として処分の名宛人(処分を受ける可能性がある人)だけで参加するケースやそもそも意見陳述機会に参加しないケースがほとんです。
本人がやる場合、行政の言い分が正しいという前提で、主張しておくべき事実の主張をしない(できない)ことや、提出していた方が有利な証拠の提出をしない(できない)ために処分が予定通り行われてしまったという相談が多数です。
このような結果になってしまう理由としては、本人が法律のことをわかっていないこと、行政がやっていることだから事実認定や手続きに不備がないと信じてしまうこと、本人に負い目があることの3点に集約できると思います。
不利益処分は本人に落ち度がある(ように認定されてしまった)ケースで行われることがほとんどであるため本人が積極的にこれらを行わない傾向にもあります。
しかしこの段階で弁護士や行政書士を補佐人として参加させることで処分をやめさせたり、変更させる(軽減させる)ことができる可能性があります。
なぜ意見陳述の機会が大切なのか
では、なぜ意見陳述の機会の活用が大切なのかというと
予定される不利益処分が覆る可能性が大いにある最後の機会であるからです。
不利益処分(以下「行政処分」と便宜上呼称します)が一旦出てしまうとその処分が違法であっても、誤りがあっても取り消されるまでは有効なものとして取り扱われます。(これを「公定力」といいます)
また場合によっては行政処分を受けた旨が報道された場合、ご自身の名誉にもかかわる重大な事態を生じるおそれがあります。
一度行われた行政処分を取り消すには、審査請求や行政事件訴訟など数多くの手続きを経る必要がありますが、行政処分が行われる前の意見陳述機会の段階であれば、簡単な事務手続きで済み、またこの段階で処分を止めさせ、または変更することができれば致命的な損失を防ぐことができます。
行政処分が行われる前にできる限り損失を予防し、または軽減するためにも専門家をご活用ください。
行政処分が出てしまったら？
行政処分を受けることとなってしまった場合は、法律に特段の定めがない限りは、①審査請求等の不服申し立て手続きをする ②裁判を起こすのどちらかを選択することができます。
当事務所は①までお手伝いすることができます。
①及び②まで一貫したサポートが必要な場合は、お近くの弁護士にご相談ください。
審査請求等については下記のページをご覧ください。
そのお悩みスケダチオフィスにお任せください
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免責事項
このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
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定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。