聴聞通知書が届いた。業務停止処分を受けてしまった。
次はどうすればいいのか、誰に相談すればいいのかわからない。
そのような状況にある事業者様やこれから許認可等で事業を行う事業者様に向けて、当事務所では行政処分への対応と再発防止を専門とする顧問サービスを提供しています。
許認可を行政処分から守ること＝自身や周囲の生活を守ることです。
まずはお気軽にお問い合わせください。
事務所情報
〒800-0244
福岡県北九州市小倉南区上貫3丁目10-4
行政書士乗越士所
電話：093-473-6670
携帯：090-9654-3117(代表行政書士直通)
メール：info@norikoshi-gyosyo.com
こんなお悩みはありませんか
・聴聞通知書が届いたが、何をどう準備すればよいかわからない
・弁明の機会の付与を受けたが、書き方や当日の対応に自信がない
・業務停止処分を受けた。再発防止のために何から手をつければいいのかわからない
・改善報告書を行政庁に提出したが、内容が形式的になってしまっている気がする
・次の立入検査や許認可の更新が不安で、日常業務に集中できていない
・法令の改正があるたびに、自社への影響を確認する術がない
行政処分を受けた後、「何をすべきか」を正確に教えてくれる専門家は多くありません。弁護士は訴訟が得意ですが、日常的な行政手続の予防・伴走は行政書士でもできる領域です。当事務所は、処分後の実務サポートに特化した顧問体制を整えています。
当事務所が貢献できること
当事務所は一般的な行政書士事務所同様に許認可の申請業務を中心としています。
あわせて許認可を取って終わりではなく適切に維持・管理することが大切であると考えています。
特に行政処分等から事業者と許認可を守ることに重点を置き聴聞・弁明の手続代理、改善報告書の作成、再発防止計画の策定支援、コンプライアンス体制の構築まで、行政処分に関わる一連の業務を意欲的に取り扱っています。
特定行政書士として審査請求にも対応~行政処分をやられただけでは終わらない~
当事務所の行政書士は「特定行政書士」の資格を保有しており、行政庁の処分に不服がある場合の審査請求（いわゆる行政不服申立て）の代理業務も行うことができます。一般の行政書士では対応できない、処分後の不服申立て手続もワンストップでお任せいただけます。
処分前から処分後まで、継続的に伴走~ディフェンスもリスタートもきちんと支えます~
行政処分は「受けたら終わり」ではありません。行政庁は処分歴のある事業者に対して、その後の立入検査や更新審査を厳しく見る傾向があります。顧問契約により、処分後の継続的なフォローと次の処分リスクの低減を図ります。
業種を問わず対応
介護・福祉、運送・物流、建設・宅建業、飲食・食品など、許認可を要する事業であれば業種を問わず対応します。業種ごとの根拠法令・所管行政庁・処分基準の違いに対応するため、個別にヒアリングのうえ対応方針を検討します。
行政書士と弁護士、どちらに相談すべきか
行政処分の対応には、「行政手続」と「法的紛争」という二つの局面があります。
聴聞・弁明(紛争性のないものに限る。)の手続対応、改善報告書や再発防止計画の作成、許認可の更新申請といった行政手続の局面は、行政書士の特異な領域です。行政書士は行政手続法に精通しており、処分回避・軽減のための書類作成や官公署への対応を代理することができます。
一方、処分を不服として審査請求と同時に取消訴訟を起こす、国家賠償を求めるといった裁判上の手続は弁護士の領域となります。
当事務所では、裁判手続への移行が見込まれる局面では弁護士への委任を適切にご案内します。いたずらに範囲を広げることなく、行政書士として対応できる業務に誠実に取り組むことが、依頼者様にとって最も信頼できるサービスだと考えています。
顧問料
月額16,500円(3ヶ月分前払いとさせていただきます)
そのお悩みスケダチオフィスにお任せください
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【申請対応が可能なエリア】
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【対応警察署】
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免責事項
このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。