福岡県北九州市の行政書士が法人の古物商許可の許可証を紛失した場合の再交付手続きをサポートしています。
必要書類や費用、手続きの見通しは、090-9654-3117(担当行政書士:乗越)までお問い合わせください。

下記のボタンからワンクリックで問い合わせすることができます

事務所情報・連絡先

〒802-0011
福岡県北九州市小倉北区重住3丁目2-12
行政書士 乗越悠生(のりこしゆうせい)
電話:090-9654-3117 FAX:093-471-2411
メール:y.norikoshi.gyosyo@gmail.com

古物商許可(法人のお客様)の料金例

行政書士代行報酬
項目金額費用に含まれる範囲
古物商許可証再交付申請8,800円警察署での申請
許可証の受け取り
上記のほかに必要な費用(実費など)
項目金額備考
福岡県領収証紙代1,300円再交付申請の手数料です
送料600円/枚書類のやり取りで郵便を利用する際に必要な費用です
交通費加算額3,300円小倉北・小倉南・門司・若松・戸畑・八幡東・八幡西・折尾・行橋・豊前・下関・長府警察署以外は別途左記の金額をいただきます

金額例.行政書士代行報酬+実費(証紙代+送料)
8,800円+1,300円+600円=10,700円
※上記の金額に割引が適用されていくイメージです。
※北九州近郊の警察署での申請を想定しております。

所要日数等

当事務所の標準処理期間 最短ご依頼日当日
※標準処理期間・・・・依頼を受けてから警察署での申請までに要する期間です。
警察での審査等に要する標準処理期間 

お手続きの流れ

ご依頼から納品までの簡単な流れを紹介いたします。

STEP1:お問い合わせ

まずは、お電話(090-9654-3117)・お問い合わせフォーム・FAX(093-471-2411)・LINE等のお好きな方法でお問い合わせください。

お電話でのお問い合せは、朝9時から夜20時まで(土日祝日もつながります)
お問い合わせフォーム・メール・FAX・LINE等からのお問い合わせは24時間受付しております。

STEP2:内容確認と料金のご案内

お問い合わせいただいた内容を確認のうえ、依頼の趣旨を整理して料金等をメール等でご案内いたします。

STEP3:行政書士が業務を行います

警察署に申請を行います。

STEP4:業務完了のお知らせ・精算の案内

警察署で再交付を受けた後、その日のうちに業務完了のお知らせをいたします。
お知らせの方法は電話ないしメールを基本とします(FAXだと文字がつぶれるため)。

STEP5:入金の確認・発送

個人のお客様については、入金確認後、発送いたします。
法人のお客様については信用払い(請求書払い)といたします。
皆様を信頼しての後払い対応ですので、必ず期日までにお支払いいただくようお願い申し上げます。

以上が当事務所へのご依頼の流れです

お問い合わせ

お電話の場合

090ー9654ー3117

年中無休:9時~20時

お問い合わせフォーム

    個人・法人の別

    ご希望のコースをお選びください

    LINEでのお問い合わせも可能

    対応可能エリア

    福岡県全域は申請手続き可能です
    【福岡県全域】北九州市・芦屋町・水巻町・中間市・遠賀町・岡垣町・苅田町・みやこ町・行橋市・築上町・豊前市・吉富町・上毛町・鞍手町・直方市・福智町・香春町・糸田町・田川市・大任町・赤村・添田町・川崎町・嘉麻市・桂川町・飯塚市・小竹町・宮若市・宗像市・福津市・古賀市・新宮町・久山町・粕屋町・須恵町・志免町・宇美町・太宰府市・筑紫野市・大野城市・春日市・那珂川市・福岡市・糸島市・筑前町・朝倉市・東峰村・小郡市・大刀洗町・うきは市・久留米市・広川町・八女市・筑後市・大木町・大川市・柳川市・みやま市・大牟田市

    福岡県外で申請手続き対応が可能なエリア
    【山口県全域】下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町
    【大分県全域】大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町
    【佐賀県全域】佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、神崎郡吉野ヶ里町、三養基郡みやき町、基山町、上峰町、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、杵島郡大町町、江北町、白石町、藤津郡太良町

    上記以外のエリアでも対応は可能ですが、依頼の動機や趣旨、要件の適合判断をしたうえで提携行政書士等をご紹介する運びになります。

    免責事項

    このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
    このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
    定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。